二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
学校の先生は、子供たちにとって最も身近な大人であり、人権を教える立場にあるとすれば、求められる認知度として低いことは明らかです。しかも、大人の５割近くが知らないと答えたそうです。民主主義、基本的人権、子供の権利に根差して、教育、福祉施策を根底からパワーアップしたいところです。
学校の先生は、子供たちにとって最も身近な大人であり、人権を教える立場にあるとすれば、求められる認知度として低いことは明らかです。しかも、大人の５割近くが知らないと答えたそうです。民主主義、基本的人権、子供の権利に根差して、教育、福祉施策を根底からパワーアップしたいところです。
消防団とはこういう活動をしているのだよ、こういうところで市民の方々のために働いているのだよというところをもっと積極的にＰＲをしていくという方向で進めていけないかと、そういうことを広くこれから継続的に進めることによって、消防団の地位向上というか認知度を上げていくという方向につなげていきたいということで、今回の検討はされているというところになります。
こうした中、過去の日本財団の調査においては、デフリンピックの認知度が１割程度と低いことが課題として挙げられておりますので、まずは各種大会の開催の周知啓発に努めるなど、本市として可能なことに着手しながら、大会の機運を醸成してまいります。また、こうした取組が障がい理解の促進につながるよう工夫してまいります。 ○副議長（大矢徹 議員） 西議員。
目には見えない障がいであり認知度も低いために、周りも本人も気づかず、努力不足だと周囲から怒られたり、自分は頭が悪いのだと自分を責めたりして幼いうちから自尊心を失ったり、学習意欲が低下したりと、深刻な問題につながっています。
しかしながら、平成31年の農業振興計画策定における調査で、市内産農産物を積極的に購入する市民の割合が18.5％にとどまっており、様々な機会を通じて市内産農産物の魅力を知ってもらい、認知度を高めることが重要であると考えます。ブランド化につきましては、これまで湘南ゴールドや十郎梅、下中たまねぎなどの取組を進めており、今後、レモンやイチゴなどの産物についてもブランド力の強化を図ってまいります。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） 藤沢市障がい者スポーツ連絡協議会の協会化に向けた本市の考え方についてでございますが、協会化に向け組織力強化とパラスポーツの認知度向上が欠かせないものと捉えております。
例えば、先ほどお話しのありました市民オペラであるとか、そういったものの認知度を市内でも上げていく必要は非常にあるというふうに考えておりますし、アートスペースなどで行っている招き猫亭のコレクションも２年に１回程度で企画展などをしているところですけれども、そのあたりをより市民の方にお伝えしていきながら、藤沢市にこういうすばらしいものがあるんだ、こういうものがある藤沢市はすばらしいなというふうに思っていただけるようなきっかけを
この課題を解消するとともに、同一小学校区の児童クラブは同じ運営事業者が運営することを目指すという第２期藤沢市放課後児童クラブ整備計画の方針を踏まえ、移管に当たっては、移管を受ける事業者の運営状況、小学校区内における認知度、実績等も勘案した上で検討し、事務を進めることとしております。
１点目、本町におけるヤングケアラー認知度向上の取組について。 ２点目、学校におけるヤングケアラー認知度向上及び実態把握の取組について。 以上、１回目の質問といたします。 ○渡辺基議長 小野澤町長。 ◎小野澤町長 それでは、岸上議員の一般質問に順次ご答弁をさせていただきます。 ヤングケアラーについてのまず１点目でございます。
本市では、児童虐待や生活困窮、不登校等に関する相談対応の中で、ヤングケアラーと思われる子どもを把握するとともに、ヤングケアラーの認知度向上により見守りの目を増やすため、地域や学校等の関係機関を対象とした研修を実施しています。また、子どもを見守る体制の充実を図るため、子ども食堂との連携に努めています。
その結果によりますと、方針のまちづくりコンセプトの一つであるインクルーシブ藤沢の認知度は、「知っている」と「ことばは見たり、聞いたことがある」を合わせて21.7％という結果でありました。長引くコロナ禍で格差や貧困のみならず、社会的孤立など、様々な困難を抱える人たちが浮き彫りとなり、誰一人取り残さない社会の実現が一層求められております。
今後の課題としては、様々な主体とのコラボレーションを通して、「南陽市の認知度」を高めるとともに、ラーメン以外にも、果実等の物販などを通して幅広くブランドイメージを浸透させ、南陽市への波及効果を最大化できるよう、シティプロモーションにつなげていくとのことであった。
◎関根 街なみ景観課課長補佐 来場者の意見、感想につきましては、旧桔梗屋の認知度、利活用の希望等について、274人の方から御回答いただきました。その結果、旧桔梗屋の認知度につきましては70％、このうち、国登録有形文化財であることを御存じの方は38％でした。
「鎌倉殿と平塚の七人」がきっかけとなりまして、相乗効果でＨＩＲＡＨＡＫＵチャンネルという博物館のユーチューブチャンネル、こちら全体の認知度も上がったものと思っています。
次に、先ほどもありましたＦＭ放送事業費なんですけれども、これにつきまして、「市民のコミュニティＦＭ放送局に対する認知度の向上に寄与した」ということになっているんですが、どういうふうに向上したのか。
あわせて、個別の取組としまして、今までもやってまいりましたけれども、紹介というか逆紹介、こちらの地域連携の強化、救急患者の受入れを継続するとともに、当院の認知度を高めるためということで、広報活動ということの中でホームページのリニューアルですとか、病院のカレンダーを作成しまして、これを開業医のほうに直接持参するなど、当院のＰＲに努めたというところでございます。
平成28年度、５年前に実施いたしました調査結果と比較いたしますと、注目すべき結果内容は、男女共同参画社会の認知度や性別で役割を区別しない考え方に共感する割合は増加傾向にありました。一方で、分野別の男女の地位の平等感の割合は全体的に減少にありまして、特に政治や政策決定の場では、国、県、前回調査と比較して減少しておりました。
町民の認知度が低く、利用が少ない状況にあります。今後はさらなるＰＲに努めてください。 さらに、私立幼稚園補助事業であります。 本事業は、幼稚園の人材確保を図るための助成金を支給するものですが、令和３年度の実績はゼロでした。今後はより一層制度の周知に努めてください。 そして、環境衛生管理経費であります。
このような活動を法的に保障し、支援するためには、地権者の認知度や同意率に代表される一定の要件を設定する必要があると考えておりますが、実際には、その要件自体が自由な活動に対する一つのハードルとなり、ひいては地域の意欲的な取組を阻害してしまう懸念もございます。
昨年行われた東京パラリンピックではボッチャ競技で日本初の金メダルを獲得するなど、国内でも競技に対する認知度が上がっており、議員御指摘のような出場選手を招いたイベント等の開催も広く周知を図る有効な手法の一つであると捉えております。